利用規約

シゴトのミカタ利用規約

第 1 条(目的)

  1. 本規約は、株式会社アイ・イーグループ(以下「弊社」といいます)が運営・提供する「シゴトのミカタ」(以下「本サービス」といいます)を利用するにあたっての条件を定めたものです。
  2. 本サービスをご利用いただくにあたっては、本規約の記載条件に承諾いただいたうえで、弊社所定の手続きにしたがって本サービスの利用を申し込んでいただく必要があります。

第 2 条(本規約の範囲および変更)

  1. 本規約は、第3条第1項第1号に定める利用者が、弊社の運営・提供する本サービスを利用する際に適用されます。
  2. 弊社が必要に応じて定める本サービスの利用に関する規定は、本規約の一部を構成し、第3条第1号に定める利用者はこれを遵守するものとします。当該規定が本規約と異なっている場合には当該規定が優先します。
  3. 弊社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を何時でも変更することができます。この場合、弊社は第25条に定める方法により変更後の本規約の内容を利用者に通知します。

第 3 条(定義)

本規約における次の各号の用語は、それぞれに掲げる内容を意味します。

(1) 「利用者」とは、弊社所定の手続きにしたがって本サービスの利用申込を行い、本サービスの利用者としての登録が完了された法人、団体または個人事業者をいいます。
(2) 「利用希望者」とは、本規約を承諾のうえ、本サービスの利用を希望する法人、団体または個人事業者をいいます。
(3) 「対象機器」とは、本サービスの対象であって、次条にて定める「電話+リモートサポート」のうち、電話サポートにおいては利用者のパソコン、スマートフォン、タブレットおよびその周辺機器ならびにLAN環境をいい、「電話+リモートサポート」のうちのリモートサポート、及び「オンサイトサポート」においては利用者のパソコンおよびその周辺機器ならびにLAN環境をいいます。

第 4 条(本サービスの内容)

1.本サービスとは、弊社が運営・提供する次のサービスをいいます。

(1) 電話+リモートサポート
対象機器の操作方法、不具合、障害等(以下「課題」といいます)に関する利用者からの相談に対し、電話やリモートサポートを通じて弊社が対象機器の問診および課題の原因と考えられる事項の整理作業の実施、対象機器の課題の解決方法の提案・説明を行うサービスをいいます。なお、リモートサポートとは、対象機器の課題に関する利用者からの相談に対し、利用者のパソコンを遠隔操作することにより、弊社が対象機器の課題の解決を図ることをいいます。その詳細は、別紙第1項に定めるとおりとします。
(2) オンサイトサポート
利用者から相談があった対象機器の課題が電話+リモートサポートでは解決できない場合であって、且つ、利用者が訪問による対応を要望された場合、弊社がサービス技術員を派遣して必要と判断する作業(以下「オンサイト作業」といいます)を実施するサービスをいいます。その詳細は、別紙第2項に定めるとおりとします。
(3) 窓口案内サポート
利用者が、弊社より導入した製品(コピー機、UTM、サーバー)に関するお問い合わせ先を、利用者からの要望に基づいて案内するサービスをいいます。
(4) 買取サポート
利用者からの要請に応じて、弊社が利用者に対し、利用者の使用している機器の買い取り先を紹介するサービスをいいます。その詳細は、別紙第3項に定めるとおりとします。
(5) 対象機器のネットワーク環境把握サポート
別途弊社が定めるソフトウェアを対象機器に導入頂くことで、弊社において利用者の対象機器のネットワーク環境の把握が可能となり、弊社から利用者に対してより適切なネットワーク環境を提案させて頂くサービスを言います。なお、利用者が弊社に対して要望することで、弊社は、利用者に対して、当該ネットワーク環境の把握に要するソフトウェアのID、パスワードを提供するものとします。

2.弊社は、本サービスを利用者に対して提供するにあたり、以下のプランを定めるものとします。

(1) 通常プラン
利用者が、弊社に対して、弊社が本規約第10条に定める月額利用料金及びオプション料金を支払うことで、前項各号のサービスを受けることが出来るプラン。
(2) オンサイト割引プラン
利用者が、弊社に対して、弊社が本規約第10条に定める月額利用料金を支払うことで、前項各号のサービスを受けることができ、かつ利用者がオンサイトサポートを利用する際に弊社に対して別途支払うオプション料金(但し基本出張料は除く)について、別途弊社が定める値引きを受けることが出来るプラン。

第 5 条(本サービスの提供条件等)

  1. 弊社は、本サービスを利用するために必要な機器・環境等を有する、日本国内在住の利用者に対して、本サービスを提供します。
  2. 本サービスの種類・内容・仕様その他の事項は、そのサービス提供時点で弊社が合理的に提供可能なものに限られます。
  3. 弊社は、弊社の判断により、利用者に対する事前の通知を行うことなく、本サービスの全部または一部を追加、変更することができます。ただし、当該追加、変更に伴い、月額利用料金に変更が生じる場合は、弊社は利用者に対して、事前に通知します。
  4. 弊社は、弊社の判断により、利用者に対する事前の通知を行ったうえで、本サービスの全部または一部の提供を廃止することができます。

第 6 条(本サービスの提供時間等)

  1. 本サービスの提供時間は、365日(年中無休)の午前9時から午後9時(日本時間)までとします。
  2. 利用者は、別途弊社が定める本サービス専用の受付電話番号(以下「専用電話番号」といいます)宛に連絡する方法により、対象機器の課題に関する相談、本サービスの利用の要請、ならびに本サービスの不明点に関する問合せ等を行うことができ、弊社は第1項に定める日時においてこれらを受け付けます。ただし、弊社は、利用者からのかかる相談、要請、問合せ等を遅滞なく受け付けることを保証しません。
  3. 弊社は、弊社の判断により、利用者に対する事前の通知を行ったうえで、第2項の専用電話番号を変更することができます。

第 7 条(利用者の要件等)

  • 1.
  • 利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に定める条件を満たすものとします。
(1) 利用者自身が本サービスを利用するものであること
(2) 本サービスの初期導入時点や対象機器の不具合・障害発生時を除き、対象機器がインターネット回線に接続されていること
(3) 対象機器の課題に関する相談を行うにあたって、利用者自身が当該対象機器を操作することができる環境または状況にあり、権限を有すること
(4) 本サービスの提供時において、対象機器が用意されており、また、対象機器の課題解決に必要となる、利用者自らが設定した、あるいは第三者が発行したIDやパスワード等の正確な情報およびドライバソフトウェアまたはアプリケーションソフトウェア等が用意されていること
(5) 前号のほか、本サービスの提供時において、対象機器の課題解決に必要となる機器、ソフトウェア、サービス等に関する正確な情報が用意されていること
(6) 対象機器および対象機器の課題解決に必要となる機器、ソフトウェア、サービス等が日本国内で販売・配布・提供されたものであり、かつ、そのマニュアル、取扱説明書等が日本語により記述されたものであること
(7) 対象機器の課題解決に必要となるドライバソフトウェアまたはアプリケーションソフトウェア等の使用許諾条件に同意し、利用者のパソコン等へインストールすることを承諾すること
  • 2.
  • 利用者がリモートサポートを受ける場合、前項に定める条件に加え、次の各号の条件を満たすものとします。
(1) リモートサポートの対象となるパソコンが使用可能な状態であること
(2) リモートサポートの対象となるパソコンを弊社が遠隔操作することを利用者が承諾すること
(3) 利用者により使用されているネットワーク機器またはセキュリティソフトウェア等がリモートサポートに関する通信を遮断しないこと
(4) 弊社の指示にしたがい、利用者がリモートサポートの対象となるパソコンを操作すること
  • 3.
  • 利用者がオンサイトサポートを受ける場合、第1項に定める条件に加え、次の各号の条件を満たすものとします。
(1) サービス技術員が対象機器の設置場所へ立ち入ることを承諾するとともに、オンサイト作業の実施に立ち会うこと
(2) オンサイト作業の実施の際に弊社が要求する電力、照明および消耗品その他の便宜(電話回線または通信回線等の使用を含みます)を弊社に無償で提供すること

4.

利用者が対象機器のネットワーク環境把握サポートを受ける場合、第1項に定める条件に加え、次の各号の条件を満たすものとします。

(1) 弊社が、利用者の対象機器に関するネットワーク環境に関する情報を、ソフトウェアを介して取得し、利用者への営業提案に使用すること
(2) 利用者が、対象機器のネットワーク環境把握サポートを利用するにあたり、弊社よりID、パスワードを受領する場合は、別途株式会社オプティムが定める「Optimal Biz 利用規約」の定めを遵守すること

5.

利用者が前各項に定める条件を満たす場合であっても、利用者の対象機器の利用状況によっては弊社が本サービスを提供することができない場合があることについて、利用者は承諾します。

第 8 条(利用申込の受付および承諾)

  1. 利用希望者は、本規約を承諾したうえで、弊社所定の利用申込書(以下「利用申込書」といいます)に必要事項を記入し、これを弊社に提出することにより利用申込を行います。
  2. 弊社が前項の利用申込を承諾し、その旨を利用希望者に弊社所定の方法により通知した時をもって、利用者と弊社との間に本サービスに関する契約が成立します。
  3. 弊社は、利用希望者が次の各号の一に該当する場合は、利用希望者の利用申込を承諾しないことがあります。
    (1) 本サービスに関する債務の支払いを怠るおそれがあることが明らかである場合
    (2) 過去に弊社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、本規約に基づく義務の履行を怠るおそれがある場合
    (3) 利用申込書に虚偽の事実を記載し、または利用申込に際して弊社に虚偽の事実を通知した場合
    (4) 弊社または本サービスの信用を毀損するおそれのある態様・方法で本サービスを利用するおそれがある場合
    (5) 本サービスを提供することが技術上困難な場合
    (6) 弊社が本サービスに関する業務を委託する、弊社指定の委託先会社が当該業務を行うことが困難であると判断した場合
    (7) その他、利用者として不適切であると弊社が判断した場合
  4. 弊社は、前項の規定により本サービスの利用申込を拒絶した場合には、利用希望者に対しその旨を弊社所定の方法により通知します。
  5. 弊社が第2項にしたがい利用希望者の利用申込を承諾した後に、利用者が第3項各号の一に該当することが判明した場合、弊社はかかる承諾を取り消すことができます。

第 9 条(本サービスの種類・内容の変更)

利用者は、契約条件の変更を希望する場合、弊社に変更申込を行います。この場合の変更申込およびその承諾等の手続きは、第8条に準じます。

第 10 条(サービス利用料金)

  1. 利用者は、弊社が別途定める本サービスの月額利用料金およびオプション料金ならびにこれらにかかる消費税および地方消費税(以下総称して「サービス利用料金」といいます)を、弊社が別途指定する期日までに弊社が定める方法により支払います。
  2. 本サービスの月額利用料金は、第8条第2項の利用申込の承諾通知日の属する月から発生します。なお、第14条により本サービスの提供の中止・制限があった場合であっても、本サービスの提供があったものとしてサービス利用料金を算出します。
  3. 弊社は、本サービスの利用開始日、及び利用終了日により1ヶ月未満の利用期間が発生した場合であっても、本サービスの月額利用料金の日割計算を行わないものとします。
  4. 弊社は、営業上および運営上の理由により、利用者の承諾を得ることなく、利用者に通知することにより、サービス利用料金の算出方法および支払方法等を変更することができます。
  5. 弊社は、第18条に基づく利用者資格の喪失その他の理由のいかんを問わず利用者による本サービスの利用が終了した場合、既に支払われたサービス利用料金の返金を行わないものとします。
  6. 利用者は、サービス利用料金の支払を遅延したときは、支払期日の翌日から完済の日まで日歩3銭3厘の割合による遅延損害金を、弊社が別途指定する期日までに弊社が定める方法により支払います。ただし、遅延損害金額が100円未満の場合はこの限りではありません。

第 11 条(機器・環境の準備)

  1. 利用者は、自らの責任と費用負担において、本サービスを利用するために必要なパソコン、通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となるすべての機器等(以下「設備」といいます)の準備、およびインターネット回線接続のための通信事業者・プロバイダーとの契約の締結等を行います。
  2. 利用者は、自らの責任と費用負担において、本サービスを円滑かつ適正に利用するために必要となる前項の設備および環境の維持・管理を行います。
  3. 弊社は、利用者が自らの責任と費用負担において、本サービスに関連する設備の稼働、ソフトウェアのインストールまたはアンインストール、ファイルの修正または削除、インターネット接続、パケット通信等を行ったことに起因して利用者または第三者が損害を被った場合、当該損害につき責任を負わないものとします。
  4. 弊社は、利用者が第1項および第2項に違反したことに起因して利用者または第三者が損害を被った場合、当該損害につき責任を負わないものとします。

第 12 条(取得情報の取扱い)

  1. 弊社は、本サービスを運営・提供にあたり、次に定める対象機器に関する情報(以下「取得情報」といいます)を取得します。
    (1) IPアドレス
    (2) MACアドレス
    (3) パソコンのハード情報
    (4) オペレーションシステムに関する情報
    (5) セキュリティソフトに関する情報
    (6) Microsoft Officeに関する情報
    (7) ブラウザの情報
    (8) メーラーの情報
    (9) その他インストールされたソフトウェアの種類に関する情報
    (10) ネットワークに接続された周辺機器に関する情報
  2. 弊社は、前項の取得情報について、次のいずれかに該当する場合を除き、これを第三者に開示しないものとします。
    (1) 利用者が取得情報の開示に同意した場合
    (2) 法令または官公庁の要請により必要な範囲で取得情報を開示する場合
    (3) 業務委託先に対し取得情報を開示する場合。ただし、弊社は、業務委託先に対して契約等により取得情報の管理を義務付けたうえで、必要な範囲のみ開示するものとします。

第13条(個人情報の保護)

  1. 弊社は、利用者の保有する個人情報(特定の個人を識別することができるものをいいます。以下「個人情報」といいます)を、弊社のホームページに掲載する「個人情報保護方針」に基づき取扱います。
  2. 弊社は、次の目的のために必要な範囲で個人情報を利用します。
    (1) 本サービスの利用申込の確認
    (2) 本サービスの運営・提供に必要な手続きおよび調査
    (3) 本サービスに関する利用者へのお知らせ
    (4) 弊社が販売する商品または提供するサービスの紹介および提案
  3. 弊社は、個人情報を以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者に開示・提供しません。
    (1) 利用者が個人情報の開示に同意した場合
    (2) 法令または官公庁の要請により必要な範囲で個人情報を開示する場合
    (3) 業務委託先に対し個人情報を開示する場合。ただし、弊社は、業務委託先に対して契約等により個人情報の管理を義務付けたうえで、必要な範囲のみ開示します。

第 14 条(本サービスの中止・停止・制限)

  1. 弊社は、弊社が適当と判断する方法で事前に利用者に通知したうえで、本サービスの提供に必要な電気通信設備(以下「本サービス用電気通信設備」といいます)の保守・点検・修理・更新等を行うため、本サービスの全部または一部を中止することができます。
  2. 弊社は、次の各号の一に該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を中止、停止または制限することができます。
    (1) 利用者が第15条第1項各号の一に該当する行為、または該当するおそれのある行為を行った場合
    (2) 利用者が第7条第1項乃至第3項の各号の要件を満たしていないと認められる場合
    (3) 利用者から第16条各号に定める協力を得られない場合
    (4) 利用者が第8条の利用申込書に記載した連絡先に対し、弊社が適当と判断する方法(送信の時期、回数等)をもって連絡しても、弊社の指定する期間内に利用者からの返答がない場合
    (5) 利用者が本サービス用電気通信設備に過大な負荷または重大な支障(本サービス用電気通信設備に含まれる情報およびデータ等の損壊を含みますがこれに限定されません)を与えた場合
    (6) 利用者の故意・過失の有無にかかわらず、利用者自らが、または利用者が準備もしくは管理するパソコン、通信機器、ソフトウェア等を通じて、本サービス用電気通信設備に対して、不正アクセス、クラッキング、アタック、不正中継などの何らかの不正な行為が行われた場合
    (7) 利用者からの相談・要請に対する弊社の対応が不正アクセス行為または違法コピー等の違法行為や違法行為の幇助に該当する、またはそのおそれがある場合
    (8) 利用者と弊社との間で、本サービスの提供・利用について解約または中止の合意をする契約を締結した場合
    (9) 天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の改廃制定、裁判所または行政機関による命令処分、争議行為、停電(計画停電を含みます)、サイバーテロ、インフルエンザ等感染症の流行による事業停止、放射能汚染その他非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合
    (10) 本サービス用電気通信設備その他の設備または通信回線等に障害が発生し、または発生するおそれがある場合
    (11) 電気通信事業者が本サービスの運営・提供、利用に供されるインターネット接続回線等の電気通信サービスを中止した場合
    (12) 運用上、技術上などの合理的かつ緊急を要する理由により本サービスの提供の中止が避けられない場合
    (13) その他弊社の責に帰することのできない事由が生じた場合
  3. 前2項のほか、弊社は、利用者に対し事前に何ら通知することなく、何時でも、本サービスの全部または一部を中止、停止または制限することができます。この場合、弊社は、弊社が適当と判断する方法でかかる中止、停止または制限を告知します。
  4. 前3項の本サービスの中止、停止または制限によって利用者が損害を被った場合といえども、弊社は当該損害につき責任を負わないものとします。ただし、当該損害が弊社の故意・重過失による場合はこの限りではありません。

第 15 条(禁止行為)

  1. 利用者は、本サービスの利用において次の各号の一に該当する行為または該当するおそれがある行為をしてはならないものとします。なお、弊社は、利用者が次の各号の一に該当する行為または該当するおそれがある行為を行った場合、あるいは行うおそれがあると判断した場合、利用者に何らの事前の通知・催告を行うことなく適当な措置を講じることができます。
    (1) 本サービス利用申込時または本サービス利用時に虚偽の事項を申告する行為
    (2) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    (3) コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用、提供および送信する行為
    (4) 弊社または第三者に損害を与える行為
    (5) 弊社または第三者の情報を消去、滅失、毀損、改竄、流出、漏洩等する行為
    (6) 弊社または第三者を差別・誹謗・中傷し、または信用・名誉を毀損する行為
    (7) 第三者のプライバシーまたは肖像権を侵害する行為
    (8) 弊社または第三者の財産または権利(知的財産権を含みます)を侵害する行為
    (9) 公序良俗に反する行為
    (10) 犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為
    (11) 本サービス用電気通信設備に過大な負荷を生じさせる、対象機器の課題に関する相談・問合せを合理的な範囲を超えて頻繁に行う、または本サービスの提供にかかる時間を故意に延伸する等、本サービスの運営・提供に支障をきたす行為
    (12) 本規約のいずれかに違反する行為
    (13) 法令に反する行為
    (14) その他弊社が不適切と判断する行為
  2. 利用者は、本サービスの利用およびその結果につき一切の責任を負うものとし、本サービスの利用に関連して、弊社または他の利用者を含む第三者が損害を被った場合、利用者は、弊社または他の利用者を含む第三者に対し、かかる損害を賠償します。

第 16 条(利用者の協力事項)

利用者は、本サービスの運営・提供に関し、弊社が協力を求めたときは、弊社に対して次に定める協力を行います。

(1) 利用者自らが設定した、あるいは第三者が発行したIDおよびパスワード等の入力
(2) 本サービスの提供のために必要な情報・資料等の提供
(3) 前2号のほか本サービスの運営・提供のために弊社が必要と認める事項の実施

第 17 条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます)でないことおよび今後も反社会的勢力に属さないことを表明・保証します。
  2. 利用者は、本サービスに関連して、次の各号の一に該当する行為をしてはならないものとします。
    (1) 相手方に対して脅迫的な言動をすること、暴力を用いること、もしくは相手方の名誉・信用を毀損する行為を行うこと、または偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害すること
    (2) 反社会的勢力である第三者をして前号の行為を行わせること
    (3) 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと

第 18 条(利用資格の喪失等)

弊社は、利用者が次の各号の一に該当すると判断した場合、利用者に何らの事前通知・催告を行うことなく、当該利用者につき本サービスの利用を一時停止させ、または当該利用者の利用資格を喪失させることができます。利用者が利用資格を喪失した場合、本サービスの利用はその時点で終了するものとし、利用者は既に生じたサービス利用料金について当然に期限の利益を失い、直ちに全額を弊社の指定する方法にて弊社に支払います。

(1) 第15条第1項各号の一に該当する行為または該当するおそれがある行為を行った場合
(2) サービス利用料金の支払いの遅延または不履行があった場合
(3) 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、強制執行、競売等の申立てを受けた場合またはそれらのおそれがあると認められる場合
(4) 破産、民事再生、特別清算、または会社更生等の申立てを行い、あるいは申立てを受けた場合、またはそれらのおそれがあると認められる場合
(5) 手形、小切手が不渡りとなり、その他支払停止状態に至った場合
(6) 営業を廃止・休止・変更し、または第三者に管理される等営業内容に変更があった場合、またはそのおそれがあると認められる場合
(7) 財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる場合
(8) 本契約の各条項のいずれかに違反した場合
(9) その他上記各号の一に準ずる事由があった場合

第 19 条(本サービス利用の終了)

利用者は、本サービスの全部または一部の利用を終了しようとする場合は、弊社所定の手続きにしたがって弊社に通知するものとし、不備のない当該通知が弊社に到着し、解約手続きが完了した日の属する月の末日をもって本サービスの全部または一部の利用が終了するものとします。

第 20 条(免責)

  1. 弊社は、本サービスの完全性、正確性、確実性、有用性および特定目的への適合性に関して保証しません。
  2. 弊社は、本サービスの提供をもって、対象機器の課題の特定、課題の解決方法の策定、課題の解決、解決方法の提案・説明および対象機器を含む利用者のIT環境の改善を保証しません。
  3. 弊社は、本サービスを通じて弊社が提案・説明した内容に基づいて利用者が実施した作業の内容およびその結果について保証しないとともに、かかる作業の実施内容およびその結果に起因して利用者または第三者が損害を被った場合、当該損害につき責任を負わないものとします。
  4. 弊社は、本サービスの提供および内容について保証しないとともに、本サービスの提供および内容に起因して利用者または第三者が損害を被った場合、当該損害につき一切の責任を負わないものとします。
  5. 本サービスは、メーカー、ソフトウェアベンダーおよびサービス提供事業者等が提供する正規のサポート業務を代行するものではありません。対象機器の課題に関する相談の内容によっては、弊社は、問合せの対象となるハードウェア、ソフトウェア、サービス等をそれぞれ販売・配布・提供するメーカー、ソフトウェアベンダーおよびサービス提供事業者等のホームページを紹介することや、それぞれに対して利用者自身が直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
  6. 弊社は、本サービスの提供により、利用者または第三者が保持している情報およびデータ等が消失、紛失、棄損、改変等したことに起因して利用者が損害を被った場合、当該損害につき責任を負わないものとします。なお、利用者は、本サービスを利用するにあたり、自らの責任と費用負担において、自己の保持している情報およびデータのバックアップを行うとともに、当該情報およびデータの保護のために適切な措置を講じます。
  7. 弊社は、本サービスにおいて、利用者自らが設定した、あるいは第三者が発行したIDやアカウントで実行された操作は、利用者による操作であるとみなし、当該操作に起因して利用者または第三者が損害を被った場合、当該損害につき責任を負わないものとします。
  8. 本サービスの利用に関して、利用者と第三者との間で生じた紛争については、弊社の故意または重過失がある場合を除き、利用者がその責任によりこれを処理・解決し、これに起因して利用者または第三者が損害を被った場合、弊社は当該損害につき責任を負わないものとします。

第 21 条(損害賠償)

利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、弊社又は第三者に損害を与えた場合には、弊社又は第三者が被った損害(逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。)等を全額賠償する責任を負うものとします。

第 22 条(利用者情報の変更)

  1. 利用者は社名・名称、住所、電話番号、その他利用申込の際に弊社に届け出た利用者情報に変更が生じた場合、直ちに弊社所定の方法で弊社に届け出ます。なお、当該届出がなされなかったことで、利用者が不利益を被ったとしても、弊社は利用者に対し責任を負わないものとします。
  2. 前項に定める変更があったにもかかわらず、利用者が弊社に対する前項の届出をなさなかった場合、弊社が届出を受けている社名・名称、住所または請求書送付先への郵送等の通知をもって、弊社からの通知があったものとみなします。
  3. 第1項の届出があった場合は、弊社は、届出のあった事実を証明する書類の提出を利用者に求めることができ、利用者はこれに速やかに応じます。

第 23 条(権利義務の譲渡の禁止)

利用者は、本規約に基づく権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡し、もしくは承継させ、または担保に供する等の処分をしてはならないものとします。

第 24 条(第三者への委託等)

弊社は、本規約に基づく弊社の義務の全部または一部を第三者に委任または請け負わせることができます。

第 25 条(利用者への連絡等)

弊社から利用者に対する連絡・通知は、本規約で別途定める場合を除き、次のいずれかの方法により行われます。

(1) 第8条または第22条により利用者が届け出た電話番号に連絡する方法、またはメールアドレス宛にメールを送信する方法により行われます。メールアドレス宛にメールを送信する場合、利用者のメールを管理するサーバーに当該送信メールが正常に到達した時をもって連絡・通知が完了したものとみなします。
(2) 弊社のウェブサイト上で公開する方法。この場合、弊社が自らのウェブサイト上で公開した時をもって連絡・通知が完了したものとみなします。

第 26 条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本法が適用されます。

第 27 条(紛争の解決)

  1. 本規約に定めのない事項および本規約の各条項の解釈に疑義が生じたときは、誠意をもって協議し、円満に解決を図ります。
  2. 本規約に関する紛争は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2014年10月23日

東京都豊島区西池袋二丁目29番16号
株式会社アイ・イーグループ

別紙

  1. 電話+リモートサポートのサービス内容
    電話+リモートサポートは、対象機器の課題に関する利用者からの相談に対し、弊社が対象機器の問診および切り分け作業の実施、対象機器の課題の解決方法の提案・説明を行うサービスをいい、主なサポート対象およびサポート範囲は次のとおりです。ただし、次のサポート対象およびサポート範囲に含まれる場合であっても対応できない場合があります。

    サポート範囲(Windows及びAndroid)

    種別

    ソフトウェア名称

    備考

    Microsoft OS

    Windows XP

    Home/Professional/Media Center

    Windows Vista

    Home Basic/Home Premium/Business/Ultimate

    Windows 7

    Starter/Home Premium/Professional/Enterprise/Ultimate

    Windows 8

    無印/Pro/Enterprise/Windows RT

    Windows 8.1

    無印/Pro/Enterprise/Windows RT

    インターネット

    Internet Explorer

    Google Chrome

    メール

    Outlook Express

    Microsoft Outlook

    2010/2013/365/Premium

    Windows Mail

    Windows Live メール

    文書作成

    Microsoft Word

    2010/2013/365/Premium

    一太郎

    2012/2013/2014

    表計算

    Microsoft Excel

    2010/2013/365/Premium ※マクロ、VBAなどのプログラミング要素を含む内容は対象外

    三四郎

    2010

    データベース

    Microsoft Access

    2010/2013/365/Premium

    Microsoft Infopath

    2010/2013

    資料作成

    Microsoft PowerPoint

    2010/2013/365/Premium

    Microsoft Publisher

    2010/2013/365/Premium

    AdobeAcrobat Standard/Elements

    10/11

    Adobe Reader

    10/11

    はがき作成

    楽々はがき

    2013/2014

    筆まめ

    Ver.23/Ver.24/Ver.25

    筆ぐるめ

    Ver.18/Ver.19/20/21/22

    筆王

    Ver.18/Ver.19/ZERO

    エンターテインメント

    Windows Media Player

    フォトグラフィック

    AdobePhotoshop Elements

    13

    種別

    ソフトウェア名称

    備考

    ハードウェア

    モニタ、プリンタ、スキャナ、外付け機器(HDD、DVD、CD-RW、MO、FDD)、フラッシュメモリ、メディアカードリーダー、無線ルーター/アクセスポイント、LANカード、モデム、HUB、マウス、キーボード、キーパッド、スピーカー、ヘッドフォン、マイク、ウェブカメラ、デジタルカメラ(データ取り込みまで)、MP3プレーヤー(データ取り込みまで)

    Android

    Googleアカウント設定手順、Wifi接続設定(Android機側の設定)

    サポート範囲(Macintosh)

    種別

    ソフトウェア名称

    備考

    Mac OS

    OS X v10.7

    Lion

    OS X v10.8

    Mountain Lion

    OS X v10.9

    Mavericks

    OS X v10.10

    Yosemite

    インターネット

    Safari

    Firefox

    Google Chrome

    メール

    Mail

    Microsoft Office for Mac Entourage

    文章作成

    Microsoft Office for Mac Word

    いずれも、Windows Officeと同様のサポート範囲となります。

    表計算

    Microsoft Office for Mac Excel

    いずれも、Windows Officeと同様のサポート範囲となります。

    資料作成

    Microsoft Office for Mac PowerPoint

    いずれも、Windows Officeと同様のサポート範囲となります。

    Adobe Acrobat

    いずれも、Windows Officeと同様のサポート範囲となります。

    Adobe Reader

    いずれも、Windows Officeと同様のサポート範囲となります。

    エンターテインメント

    QuickTime

    iChat

    フォトグラフィック

    Photo Booth

    音楽

    iTunes

    Apple製有償ソフト

    iLife

    iPhoto/iMovie/GarageBand

    iWork

    Pages/Numbers/Keynote

    • ※ 本サービスはお客さまのお問い合わせ内容のすべてを完遂することを保証するものではございません。お問い合わせ内容や症状によっては、解決に至らない場合もございますので、予めご了承ください。
    • ※ 本サービスは問題解決のご支援を行うためのもので、問題解決を保証するものではございません。
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    • ※ 故障や修理が必要と判断される場合等、お問い合わせの内容によっては、対象機器のメーカーへのご相談をお願いする場合がございます。
    • ※ Windows XP,Vistaに関してはメーカーサポートが終了しておりますので、利用上のリスクからご利用を推奨しておりません。
    • ※ Windows XP,Vistaに関しては一般的な操作案内のみとさせていただきます。サポート期間が終了しておりますのでトラブル解決が困難な可能性がございます。
    • ※ パソコン等の修理や保証に関するご質問にはお答えいたしかねます。
    • ※ 他社製品との比較、購入について相談、アドバイスについては対応いたしかねます。
    • ※ オフィス向け複合機についてのサポート、およびネットワークを介したプリンタ、スキャナ等の設定のご案内は出来かねます。
    • ※ データのバックアップについてはバックアップ方法のご案内のみとなります。データの破損、機器故障によるデータ復元やバックアップデータの 補償はいたしかねます。
    • ※ 異なるOS間、ファイルサーバ、共有フォルダ等を含むネットワーク構築、 トラブルのサポートはいたしかねます。
    • ※ ソフトウェアのサポートについては、ソフトウェアのインストール、アンインストール、基本的な操作方法、実際の作業に関するご案内のみとな ります。デザインに関わるご質問や専門知識を伴うご質問については回答いたしかねます。
    • ※ サポート中、著作権に関わるような内容が判明した場合はサポートを中断させていただく事がございます。
    • ※ ソフトウェアバージョンについては、サポート時点で公式サイトにて入手可能な、メーカーサポートが提供されている製品バージョンに限ります。
    • ※ ソフトウェアのアドオン、プラグインについては内容により対応いたしかねる場合があります。
    • ※ フリーソフトに関するご案内はいたしかねます。
    • ※ データベースの作成補助や、各種データの作成代行はいたしかねます。
    • ※ SIMカードや通信キャリアに依存する内容につきましては対応いたしかねる場合があります。
    • ※ 個々のハードウェアのサポートについては、サポート範囲に記載されているOSに対応したドライバが配布されているもののみの対応となります。
    • ※ メーカー固有のトラブルや開示されてない内容のご質問については、メーカーへのご相談をお願いする場合がございます。
    • ※ リモートサポートの接続必須環境は以下となります。
      • OS: Windows 2000, XP, Vista, Windows 7
      • サーバーOS: Windows 2000 Server, Windows Server 2003, 2008, 2008 R2
      • CPU: 1GHz以上のCPU
      • RAM: 64MB以上の空き容量(128MB以上推奨)
      • HDD: 100MB以上の空き容量
  2. オンサイトサポートのサービス内容
    オンサイトサポートは、利用者からの要請にしたがい、上記の電話+リモートサポートでは解決できない場合であって、且つ、利用者が訪問による対応を要望された場合、弊社がサービス技術員を派遣するサービスをいい、具体的なサービスメニュー及びその内容は次の通りです。なお、オンサイトサポートを利用する場合は、利用者は、弊社に対して、基本出張料(金6,000円(税別)/30分)及び次のサービス内容ごとに定められたサービス料を、オプション料金として本サービスの月額利用料金とは別途支払うものとします。

    サービス

    サービス内容

    利用料金
    (税別とし、30分間あたりの料金)

    インターネット設定(1台)

    お使いのパソコンでインターネットとメールができるように設定。

    ¥9,000

    パソコン開梱初期設定

    一度もパソコンの電源を入れていない場合の開梱と初期設定作業を実施。

    ¥9,000

    ネットワーク構築設定(1台)

    2台以上のパソコンでデータを共有する場合の設定。

    ¥9,000

    ソフトインストール

    市販のソフトをインストール。

    ¥9,000

    プリンタ設定

    家庭用プリンタ設定。パソコンで印刷ができるように設定。スキャナー機能が付与している機器も対象とする。

    ¥9,000

    プリンタサーバー設定

    プリンタサーバーを経由して印刷ができるように設定。

    ¥9,000

    スキャナー設定

    パソコンでスキャナーを使えるように設定。

    ¥9,000

    無線ルータ・AP設定

    無線ルーターまたはアクセスポイントの設定。

    ¥9,000

    有線ブロードバンドルータ設定

    有線接続のブロードバンドルーターの設定。

    ¥9,000

    その他周辺機器設定

    その他の外付け周辺機器の設定。

    ¥9,000

    追加メールアドレス設定

    1台のパソコンに複数のメールアドレスを設定。

    ¥9,000

    LANボード・カード組込

    LANボード・LANカードを取付設定を実施。

    ¥9,000

    障害診断30分

    お困りのトラブルを診断し解決を図る。

    ¥9,000

    レクチャー30分

    パソコンの初歩・インターネット・ワードやエクセル等のレクチャーを実施。

    ¥9,000

    データ移行・バックアップ作業30分

    大事なデータをバックアップし必要に応じて復元。

    ¥9,000

    その他各種作業

    上記に当てはまらない作業での手数料。

    ¥9,000

    デジカメ接続設定

    デジタルカメラの写真をパソコンで取り込めるように設定。

    ¥15,000

    プリンタ複合機設定

    業務用大型プリンター複合機の設定を実施。

    ¥15,000

    TVチューナー設定

    テレビを視聴できるように設定。

    ¥15,000

    レクチャー30分(基本ソフト以外)

    パソコンの初歩を卒業された方への中級レクチャーを実施。

    ¥15,000

    その他内蔵機器取付設定

    LANボード以外の内蔵機器の取付設定を実施。

    ¥15,000

    その他特殊作業

    上記に当てはまらない高度な設定や手数料。

    ¥15,000

    パソコンリカバリー
    (OS再インストール)

    パソコンのOS再インストール作業。

    ¥27,000

  3. 買取サポートのサービス内容
    買取サポートは、利用者からの要請に応じて、弊社が利用者に対し、利用者の使用している機器の買い取り先を紹介するサービスをいい、株式会社パシフィックネット(以下「買取業者」といいます)を買い取り先として紹介した場合は、下記の条件が適用されるものとします。なお、弊社が、利用者に対して、買取業者以外のその他第三者を紹介した場合には、下記条件の内容が変更となることがあります。
    (1) 買取対象機器は、デスクトップパソコン・ノートパソコン・フィーチャーフォン・スマートフォン・タブレットとなります。
    (2) 買取対象期間は、メーカー発表の発売月を起算とし、60ヶ月以内となります。
    (3) 買取希望機器を買取業者の指定住所への送付後は、一切の返品対応は不可となります。
    (4) 買取希望機器の送付方法は、郵送のみとなります。
    (5) 郵送時の送料は全額利用者の負担となります。
    (6) 破損、汚れ、買取対象期間外の機器は、本サービスにて受付できかねます。
    (7) 買取金額の支払は、弊社が取り決めた手続きが完了した月の、翌月第三週に利用者へ入金されます。
    (8) 買取業者が定めた買取希望機器送付時の必要書面に不足があり、不足が発生した月の翌月末まで必要手続きが完了しない場合、送付された機器は処理し、買取金額は支払われません。
  4. Optimal Biz 利用規約

第1条(本規約について)

本規約は、株式会社オプティム(以下「当社」といいます)の「Optimal Biz」(以下「本製品」といいます)を利用して頂くお客様(以下「お客様」といいます)に適用されます。利用規約に必ずご同意頂き、ご利用下さい。なお、本製品を利用して当社または第三者より提供される各種サービス(以下「提供サービス」といいます)については、サービス提供会社が別途提示する規約に従うものとします。
お客様は、本利用規約の他、当社が定める各種の規約(以下、「個別規程」といいます)に同意頂き、本製品をご利用するものとします。本利用規約と個別規程の定めが異なる場合には、個別規程の定めが優先するものとします。

第2条(規約の変更・改訂)

本製品、提供サービスの向上のため、利用規約は将来に向けて変更されることがあります。この場合、当社は利用規約をお客様への事前の通知なく変更できるものとします。利用規約が将来変更された場合、利用者には変更後の利用規約が適用となり、規約変更の告知後に利用者が本製品の利用を継続した場合、利用者は変更に同意したものとみなします。

第3条(設備等の準備および維持)

  1. 本製品の利用に際しては、インターネットに接続可能なパソコン、スマートフォン・タブレット等の携帯端末、通信ソフト、通信機器等(以下「設備等」といいます)が必要となります。
  2. 設備等はお客様にて、自己の責任と費用負担においてご用意し、本製品のご利用に支障をきたさないよう、設備等を正常に稼動させるよう維持してください。インターネットに接続できる環境もお客様にてご準備頂く必要があります。
  3. 設備等の準備(お客様自身の責任により本製品に関連するソフトウェアのインストールなど)、設備等の稼動、設備等の欠陥、およびインターネットの接続、パケット通信等を実施しもしくは接続が途絶したことに起因して発生した損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
  4. 本製品の機能の一部は、セキュリティ向上に貢献するものですが、完全に各種セキュリティリスクを防止できるものではありません。また、セキュリティ上の問題が生じた場合は、本製品の利用ができなくなることもございますので、設備等につきましては、お客様自身で十分なセキュリティ上の対策を講じて下さい。

第4条(利用許諾条件及び利用上の注意事項)

  1. 本製品を利用できるのは、当社またはサービス提供会社より利用権を取得し、本製品の登録をしたお客様に限られます。お客様は、申込者本人(個人の場合)、及び申込法人に所属する役員または従業員(法人の場合)が所有・管理する設備等でのみ本製品を利用して下さい。
  2. 本製品のインストールを行うためには、利用するパソコン、スマートフォン・タブレット等の携帯端末(以下「端末」といいます)1端末毎に、1つの利用権が必要となります。1つの利用権で複数の端末に本製品をインストールすることはできません。
  3. お客様が、本製品の利用権を第三者に譲渡することはできません。
  4. 本製品の著作権その他の知的財産権およびその使用を許諾する権利は、当社(一部の提供サービスにおいては、当社及びサービス提供会社)に帰属します。お客様には、本利用条件を遵守する限度において、本製品を利用する権限のみが付与されるものとします。
  5. 本製品の利用により、お客様(端末の管理者)は、本製品がインストールされた端末に関する情報(機器の種別、アプリケーションの作動状況、特定の種類の外部との送受信情報、端末の位置情報等)を取得することがあります。本製品の利用に際しては、お客様自身がその内容を十分に確認し、かつ、実際に端末を利用・所持する方が異なる場合には、情報の取得について十分な説明を実施下さい。また、お客様が取得した情報の管理については、お客様自身にて法令上の義務等を確認し、適法な範囲でご利用下さい。
  6. 当社がお客様に提供し、またはお客様自身が設定するID・パスワード・シリアルキー等については、お客様自身で大切に保管して下さい。ID・パスワード・シリアルキー等が第三者に漏洩した場合、当該第三者により、利用者の端末の利用が禁止・制限され、または端末内の情報を取得・毀損されるおそれがあります。当社及びサービス提供会社は、ID・パスワード・シリアルキーの管理責任を一切負うものではありません。
  7. 当社はお客様に対し、本製品の利用方法、アップデート等について、弊社ウェブサイト等より通知いたします。これらの中には、セキュリティ上対応が必要なもの、利用方法について正確な理解を要するもの等が含まれますので、お客様は、本規約、オンラインヘルプ、本製品関連サイト上の情報およびその他当社からの指示がある場合には、確認の上指示に従って利用を継続して下さい。
  8. 当社は、お客様に対し、本製品の提供に関して必要となる義務の全部または一部を当社の判断にて第三者に委託することができるものとします。この場合、お客様より取得した情報の一部または全部の管理も委託されることがあります。
  9. お客様は、本製品を日本国内においてのみ利用するものとします。
  10. 提供サービスを利用する場合に、クラウド上にアップロードされたファイルの権利はお客様に存在し、その中身については、当社は、閲覧等はいたしません。

第5条(利用期間)

  1. お客様が本規約に同意し、利用権の登録(IDの登録)を行った時点より、本製品の使用権は有効になるものとします。
  2. 当社は、お客様が本規約のいずれかの条項に違反されたときは、いつでも本製品の使用権を終了させることができます。
  3. お客様の本製品の使用権は、当社またはサービス提供会社より付与されているお客様の利用権の利用期限が終了したときに終了します。利用権の利用期限は申込の内容により異なりますので、申込時の条件をご確認下さい。
  4. 月額・年額料金にて課金されている場合には、利用を終了するためには、当社、販売代理店、サービス提供会社に対し、所定の方法により利用の終了をお客様より通知いただく必要があります。詳細は申込時の代理店等に確認下さい。
  5. 本製品の使用権が終了した場合には、本規約に基づき付与されたお客様のその他の権利も同時に終了するものとします。
  6. お客様は、本製品の使用権終了後直ちに本製品およびその全ての複製物を破棄するものとします。

第6条(禁止事項)

お客様は、本製品の利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

  1. 本製品を、犯罪行為その他の反社会的行為、もしくはこれを予告・関与・助長するために用いること
  2. 本製品を、他人の権利、プライバシーの侵害、個人情報の不正取得、その他不正の目的をもって利用すること
  3. 本製品を、ストーキング行為を行う等、方法のいかんを問わず、第三者に対する嫌がらせに利用すること
  4. 本製品を、端末の利用者に無断でインストールし、利用すること
  5. 正当な理由なく、本製品を端末にインストールすることを強制すること
  6. 本製品を、お客様が利用権限を有しない端末を正当な理由無く利用・管理するために用いること
  7. 本製品を第三者に再許諾すること
  8. 本製品に関連して使用される当社または第三者の著作権、商標権その他一切の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為をすること
  9. リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル、修正、翻訳、その他改造行為
  10. 本製品を接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり混乱させたりすること
  11. ID等を不正に使用しまたは使用させること
  12. 本条に定めるほか、本規約に違反する行為を行うこと
  13. その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為

第7条 (保証・責任の制限)

  1. 当社は、本製品を現状有姿で提供するものとし、本製品に瑕疵・バグ等が存在する場合、システムの過負荷、不具合等により本製品の利用、サービス等が停止する場合、その他本製品が完全に利用できない場合でも、これに対して一切保証せず、責任を負うものではありません。但し、当社またはサービス提供会社において故意・重過失が存在する場合はこの限りではなく、本規定に規定する限度で責任を負うものとします。
  2. 当社は、当社が必要と判断した場合には、お客様に通知することなくいつでも本製品を変更し、本製品・サービス提供を停止または中止することができるものとします。本製品・サービス提供を停止または中止した場合、当社はお客様に対して、月額等で継続的に支払われる利用料の精算を除き、一切責任を負わないものとします。
  3. 当社は、お客様が本製品を使用することにより得られる利得、結果、成果等の内容について、何ら保証するものではありません。
  4. 本製品のダウンロードおよびインストールはお客様が自己の責任および費用で行うものとし、その完全性や正確性等につき、当社は責任を負わないものとします。
  5. 当社は、本製品を提供する機器の故障、トラブル、停電、通信回線の異常ならびにシステム障害等の不可抗力により発生する障害については、いかなる責任も負いません。この場合、お客様情報その他お客様に関するデータが消失等することがあります。 また、かかる事態の発生によりお客様情報その他お客様に関するデータが消失、紛失、遅延等した場合、端末制限や初期化が行われる可能性があります。
  6. 当社は、お客様が本製品を利用して登録した各種情報について、バックアップを取る義務を負うものではありません。万が一の事態に備え、端末情報のバックアップについては、お客様または管理者にて定期的に実施して下さい。
  7. お客様が消費者(個人であり、かつ事業のために本製品を用いていない者に限る)である場合において、本製品に隠れたる瑕疵が存在する場合には、当社は無償にてその瑕疵を修補し、または代替品と交換いたします。

第8条(違反行為への対応)

  1. 当社は、お客様の行為が第6条各号のいずれかに該当し、もしくは他の本規約の規定に違反すると当社が判断した場合は、 お客様への事前の通知なしに、お客様の情報の一部もしくは全部の削除を行い、本製品のご利用の中止もしくは強制退会等、 当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。
  2. 前項の規定に基づき、当社が講じた当該措置に起因する損害が発生した場合にも結果について、 当社は一切責任を負わず、お客様は当社を免責するものとします。
  3. 前2項の規定は、なお、当社が当該処置を講じることにより当社又は第三者に損害が発生した場合における、 お客様の責任を免責するものではありません。本条項にお客様が反したことにより第三者に損害を与えた場合、 または第三者と紛争を生じた場合、お客様は、自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。 万一、当社が他のお客様や第三者から責任を追求された場合は、お客様はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、 当社を一切免責するものとします。

第9条(お客様のデータ等による損害)

  1. お客様が本製品に設定したデータ等に起因して、 本製品または当社サーバーに支障を与えた場合もしくはそのおそれがある場合は、 事前にお客様の承諾を得ることなく、お客様情報の一部もしくは全部の削除等、 当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。
  2. 前項の規定に基づき当社が講じた措置に起因して損害が発生した場合にも、当社は一切責任を負わず、お客様は当社を免責するものとします。
  3. 前2項の規定は、当社が当該処置を講じることにより当社又は第三者に損害が発生した場合における、お客様の責任を免責するものではありません。 この場合、当該措置に起因してお客様に発生した損害について、お客様は当社を免責するものとします。なお、お客様は当社または他のお客様の被った損害を賠償するものとし、他のお客様の被った損害については、お客様と他のお客様との間で解決するものとします。

第10条(情報の収集と利用)

1. 本製品の利用に際して、お客様には、ご契約されている製品・機能ごとに、当社が下記の目的のために下記情報を収集・利用することに同意頂く必要があります。お客様が本規約を確認し、本製品の利用を開始した時点で、お客様は下記情報の収集・利用に同意するものとします。
なお、本製品はその機能の実現のため、インストールしたお客様の端末上の種々の情報を取得する必要があり、また、それによりお客様により良いサービスを提供できるものです。当社は個人情報保護法等に従い、できる限り取得情報、利用目的を明確にいたしますが、今後の技術の改良等により、下記以外の情報の取得を行うこともあります。

取得情報
本製品は、以下の情報を取得し、お客様の端末上、もしくはサーバーに保存します。
また、以下の情報には、セキュリティに関する情報、個人情報が含まれます。

【Optimal Biz(MDM機能)】

  1. お客様が登録時に入力した住所・氏名・所属等の情報
  2. お客様の端末を特定する情報(電話番号、IMEI、ファームウェアバージョン、IPアドレス、MACアドレス、シリアル番号、端末の位置情報等)
  3. お客様または端末の管理者により登録された端末の利用者に関する情報
  4. お客様の端末にインストールされた本製品のID・ライセンスキーの情報
  5. お客様の端末の設定情報(プロファイル等の設定情報、SSID等のネットワークに関する情報、インストールされたアプリケーションの情報等)
  6. 端末の位置情報(GeoLocation)
  7. その他、本製品の性能を実現するために必要な情報

【Optimal Biz Docs】

  1. お客様が登録時に入力した住所・氏名・所属等の情報
  2. お客様の端末を特定する情報(電話番号、IMEI、ファームウェアバージョン、IPアドレス、MACアドレス、シリアル番号)
  3. お客様または端末の管理者により登録された端末の利用者に関する情報
  4. お客様の端末にインストールされた本製品のID・ライセンスキーの情報
  5. その他、本製品の性能を実現するために必要な情報

【Optimal Biz Browser】

  1. お客様が登録時に入力した住所・氏名・所属等の情報
  2. お客様の端末を特定する情報
  3. お客様または端末の管理者により登録された端末の利用者に関する情報
  4. お客様の端末にインストールされた本製品のID・ライセンスキーの情報
  5. 本製品自体の動作ログ
  6. 端末の位置情報(GeoLocation)
  7. プロキシの設定値
  8. URLの情報
  9. WEBの閲覧履歴情報
  10. Cookie情報
  11. キャッシュ情報
  12. フォームデータ
  13. パスワード情報
  14. ストレージ情報(ストレージの有効/無効)
  15. お気に入り設定情報
  16. その他、本製品の性能を実現するために必要な情報

【Optimal Biz Gadget】

  1. お客様が登録時に入力した住所・氏名・所属等の情報
  2. お客様の端末を特定する情報
  3. お客様または端末の管理者により登録された端末の利用者に関する情報
  4. お客様の端末にインストールされた本製品のID・ライセンスキーの情報
  5. 本製品自体の動作ログ
  6. 端末の位置情報(GeoLocation)
  7. 連絡先データ
  8. その他、本製品の性能を実現するために必要な情報

【Optimal Biz Smart Remote】

  1. お客様が登録時に入力した住所・氏名・所属等の情報
  2. お客様の端末を特定する情報
  3. お客様または端末の管理者により登録された端末の利用者に関する情報
  4. お客様の端末にインストールされた本製品のID(OPTiM ID)・パスワード・ライセンスキーの情報
  5. Optimal BizのIDとパスワード情報
  6. 本製品自体の動作ログ
  7. 端末の位置情報
  8. 端末の機種情報
  9. 電話番号
  10. IPアドレス
  11. Googleのプッシュサービスを利用するために必要な情報(Registration ID)
  12. Google Playでの課金情報
  13. その他、本製品の性能を実現するために必要な情報

利用目的
当社は、前項で集めた情報を、以下の目的で利用します。

【Optimal Biz(MDM機能)】

  1. 本製品によるお客様へのサービスの提供
  2. 本製品・サービス内容の改善
  3. 当社・サービス提供会社とお客様とのコミュニケーション
  4. 当社・サービス提供会社からお客様への、当社、第三者のサービスのご案内
  5. 個人が特定されないように加工した上での統計情報としての収集・整理、統計情報の第三者に対する提供

【Optimal Biz Docs】

  1. 本製品によるお客様へのサービスの提供
  2. 本製品・サービス内容の改善
  3. 当社・サービス提供会社とお客様とのコミュニケーション
  4. 当社・サービス提供会社からお客様への、当社、第三者のサービスのご案内
  5. 個人が特定されないように加工した上での統計情報としての収集・整理、統計情報の第三者に対する提供

【Optimal Biz Browser】

  1. 本製品によるお客様へのサービスの提供(管理者によるweb閲覧の管理を含む端末管理、お気に入りのバックアップ、ブラウザでの画面表示の時間の短縮、ブラウザ利用でのパスワードの入力を簡易に行うため等)
  2. 本製品・サービス内容の改善
  3. 当社・サービス提供会社とお客様とのコミュニケーション
  4. 当社・サービス提供会社からお客様への、当社、第三者のサービスのご案内
  5. 個人が特定されないように加工した上での統計情報としての収集・整理、統計情報の第三者に対する提供

【Optimal Biz Gadget】

  1. 本製品によるお客様へのサービスの提供(端末上の発着信履歴表示)
  2. 本製品・サービス内容の改善
  3. 当社・サービス提供会社とお客様とのコミュニケーション
  4. 当社・サービス提供会社からお客様への、当社、第三者のサービスのご案内
  5. 個人が特定されないように加工した上での統計情報としての収集・整理、統計情報の第三者に対する提供

【Optimal Biz Smart Remote】

  1. 本製品によるお客様へのサービスの提供
  2. 本製品・サービス内容の改善
  3. Optimal Bizとの連携
  4. 当社・サービス提供会社とお客様とのコミュニケーション
  5. 当社・サービス提供会社からお客様への、当社、第三者のサービスのご案内
  6. 個人が特定されないように加工した上での統計情報としての収集・整理、統計情報の第三者に対する提供
2. 当社は、前記情報について、お客様が本製品において利用する提供サービスに関するサービス提供会社、及びお客様の契約・申込情報等を管理する販売代理店等(「共同管理者」といいます)と共有する場合があります。共同管理者の詳細については、弊社ウェブサイトをご確認下さい。
3.  本製品は、なりすまし等の端末の不正使用を防止するために、通信パケット内において、当社及びお客様が指定した特定の用語の使用、特定の態様の通信がなされていないかをモニタリングします。かかる機能を実現するためには、本製品が通信内容を機械的方法で確認することが不可欠でありますので、お客様は当社が上記の限度において、機械的に通信内容を確認することを了承するものとします。
4.  当社は、利用者に関する集積された又は個人特定されていない情報を第三者と共有する場合があります。また、当社は以下の場合に第1項の情報を、提供を受ける第三者において個人を特定できない態様にて開示することがあります。
  1. 当社が、適用される法令(情報提供者の居住国以外の法令を含みます。)又は法的手続を遵守するために開示が必要であると合理的に判断した場合。
    開示することが、身体の受傷若しくは財産の毀損を防ぐため、又は当社、当社の子会社及び関連会社、利用者若しくはその他の情報提供者の運営、権利、プライバシー、安全性若しくは資産を保全・確保するために必要な場合(本サービスの提供に適用される条項を実施するため、又は当社が利用可能な救済策を求め、若しくは当社が被る可能性のある損害を限定するために必要な場合を含みます。)。
    当社が第三者のサービスプロバイダーのサービスを利用して、ウェブホスティング、データ分析、支払処理、クレジットカード処理、受注処理、インフラ及びネットワークの供給、ITサービス、サポート及びメンテナンス、顧客サービス、メール配信サービス、監査サービスその他類似のサービスを提供する場合。
    当社が、組織再編、合併、売却、合弁事業、譲渡、移転又は当社の事業、資産若しくは株の全部又は一部の処分をする場合(破産又は類似の手続きに関連して行う場合を含みます。)。
    公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために開示が必要な場合。
    国の政府機関、地方公共団体、公共機関又はこれらの機関の委託を受けた者から協力を要請された場合(情報提供者の居住国以外の政府機関、団体、公共機関又はこれらの機関の委託を受けた者を含みます。)。
    報提供者が、当社に対し、情報開示に関し明示の同意を与えた場合。
5. お客様は、第1項の取得条項のうち、個人情報に該当するため送信を希望しない情報がある場合には、当社の定める手続に従い、位置情報その他当社が定める一部の情報を提供しないよう選択することができます。この場合、当該情報が取得されないことにより、本製品の機能の一部が利用できなくなることがあります。なお、本製品はお客様の利用端末を特定する情報は必ず取得する必要があります。これらの情報の開示を希望しない場合には、本製品をアンインストールし、その利用を中止頂く必要があります。詳細は当社の個人情報対応窓口にご確認ください。

第11条(保存情報・個人情報の保護)

  1. 当社は、前条の場合を除き、お客様が本製品に保存する情報のうち個人情報(当該情報により個人が識別可能な情報、及び他の情報と照合することにより容易に個人が照合できる情報を指すものとします)を、お客様の同意を得ることなく、提供を受ける第三者においても個人が識別可能な態様にて第三者に提供することはありません。但し、以下の場合にはこの限りではありません。
    法令に基づいて、開示が必要であると当社が合理的に判断した場合
    人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であると判断した場合
    公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であると判断した場合
    国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断した場合
    合併その他の事由により本製品の権利者、サービスの主体が変更され、サービスの継続のため個人情報を移管する必要があると判断した場合
    本サービスの利用料金の支払いについて、当社が提携する決済代行会社、クレジットカード会社等に対して、クレジットカード決済等に必要な範囲内、およびクレジットカード決済等の不正が疑われる場合等において、その真偽を確かめる為に必要な範囲内で提供する場合。
  2. 前項の規定にかかわらず、当社は本製品のメンテナンス、セキュリティ上の対応等のため必要ある場合には、お客様にホームページ等で通知することにより、 お客様の保存する情報を当該メンテナンス要員、もしくは当社委託の第三者等が閲覧する場合がございます。
  3. 前項に基づき当社が情報を閲覧する場合、当社は保存する情報を秘密に保持し、当社の他の社員および第三者に漏洩いたしません。
  4. 当社は、お客様の情報の保護に関し、可能な限りのセキュリティ対策を講じるものとしますが、第三者より意図的にお客様の保存する情報への不正アクセス、盗難、破壊、改ざん等(以下「不正アクセス等」といいます)が為される可能性を一切排除することはできません。 その場合、当社は当該第三者の特定等に協力いたしますが、当社の過失に依らない場合には、不正アクセス等により生じた損害について当社が賠償義務を負うことはなく、損害賠償等についてはお客様と不正アクセス等を実施した第三者との間で解決するものとします。
  5. 本条項で定められた、取得したお客様の情報は、当社情報セキュリティ基本方針、プライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。セキュリティ基本方針、プライバシーポリシーについては、当社ウェブサイト(http://www.optim.co.jp)をご確認ください。

第12条(秘密保持義務)

  1. お客様および当社は、相手方の書面による承諾なくして、本製品を利用するにあたり相手方から開示された相手方固有の技術上、 販売上その他業務上の秘密情報並びに利用者等の個人情報を、本製品利用期間中はもとより、本製品利用終了後も第三者に対して開示又は漏洩しないものとします。 ただし、以下の場合はこの限りではありません。
    1. 開示の時点で既に公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
    2. 開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの
    3. 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
    4. 相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの
  2. 本製品の利用により、お客様(端末の管理者)は、本製品がインストールされた端末に関する情報(機器の種別、アプリケーションの作動状況、特定の種類の外部との送受信情報、端末の位置情報等)を取得することがあります。本製品の利用に際しては、お客様自身がその内容を十分に確認し、かつ、実際に端末を利用・所持する方が異なる場合には、情報の取得について十分な説明を実施下さい。また、お客様が取得した情報の管理については、お客様自身にて法令上の義務等を確認し、適法な範囲でご利用下さい。
  3. 当社は、前項によりお客様(端末の管理者)が取得した情報の管理が不十分なことにより生じた情報漏洩等については、一切責任を負いません。これにより紛争が生じた場合にも、お客様自身の費用と責任において解決するものとします。

第13条(損害賠償額の制限)

  1. お客様が、本製品に関し、当社に故意・重過失が存在することにより損害を被った場合であって、当社の修正等の処置によりその損害が回復されなかった場合には、法的根拠のいかんを問わず、本規約に定められた範囲・方法に従うものに限り、当社に対して損害賠償を行うことができます。
  2. 当社は、本製品の使用またはその使用不能により生じた特別損害、偶発的損害、間接損害、またはこれに類似する損害については、いかなる場合においても責任を負いません。これらの中には、お客様の得べかりし利益の喪失やデータ消失、お客様の情報の外部への流出・漏洩による損害も含まれます。また、そのような損害が生じる可能性について当社が以前から警告を受けていたとしても、当社はこれらの損害に対する責任を負うことはありません。
  3. お客様の当社に対する損害の賠償請求は、損害が発生してから3ヶ月、もしくは当社とお客様との契約終了後3ヶ月のどちらか短い期間内に、当社に対する書面による請求がなされなかった場合には行うことができません。
  4. 第1項の損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他の請求原因の如何に関わらず、当該損害の発生した月ないし年において、当社・サービス提供会社とお客様との間で定められた利用料の3ヶ月分(年額又は複数年で定めている場合は年額相当の利用料の4分の1)、IDの取得のために一括で対価を支出した場合のその対価のいずれか低い額を上限額とします。 また、第2項に記載した科目について当社は賠償責任を負うことはなく、前記賠償額の総額の算定にも含まれないものとします。
  5. お客様が消費者(個人であり、かつ事業のために本製品を用いていない者に限る)であるため、日本国の消費者契約法の適用を受ける場合については、第2項から第4項までの規定は適用いたしません。この場合、当社に故意・重過失がある場合には、お客様に発生した損害を賠償するものとし、当社に軽過失があるに留まる場合には、第4項に定める金額を上限として賠償義務を負担するものとします。
  6. 本条の定めに従い、当社に損害賠償義務が生ずる場合であっても、当社またはサービス提供会社の過失とお客様自身の過失(軽過失を含む)が重畳して損害が生じた場合には、お客様の過失を考慮して過失相殺を行うものとします。

第14条(当社からの契約の解約)

お客様に次の各号のいずれかに該当する事実があった場合、当社はお客様への事前の催告を要せず、直ちに利用契約を解約することができます。

  1. お客様が利用料金を支払わないとき
  2. 第6条の禁止事項を行ったとき、その他本規約に違反したとき
  3. お客様としての地位が失われたとき、又は不明となったとき
  4. 不正使用が疑われる場合
  5. お客様・管理者が反社会的勢力(暴力団・暴力団員及びこれらのものでなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員等)であることが判明した場合

第15条(お客様の権利の譲渡禁止)

お客様が当社に対して有する権利は、これを譲渡することができません。

第16条(条項の分離独立)

本規約の各条項に無効もしくは有効性に疑義が生じた場合においても、他の条項は引き続き有効に存続するものとします。

第17条(準拠法)

本規約に関する準拠法は日本法とします。

第18条(協議)

本規約に定めのない事項および利用契約に関してお客様と当社との間で問題が生じた場合には、お客様と当社で誠意をもって協議するものとします。

第19条(専属的合意管轄裁判所)

本規約、利用契約および本製品に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。

以上
改訂:2015年2月27日

Optimal Biz AntiVirus 使用許諾

「Optimal Biz AntiVirus」のご使用前に必ずお読みください

下記の使用許諾契約書(以下「本契約」といいます)は、お客様と株式会社オプティム(以下「当社」といいます)との間の契約です。「Optimal Biz AntiVirus」(提供される一切のパターンファイル、検索エンジンおよびプログラムモジュール等、ソフトウェア製品に付属するツール等のうち専用の使用許諾契約書がないものを含みます。以下、総称して「本ソフトウェア」といいます。)をインストール、複製、または使用することによって、お客様は本契約のすべての条件に同意されたことになります。また、本契約はお客様と当社との間で締結されますが、20歳以上の方のみ本契約を締結することができます。もし、お客様が20歳未満である場合には、お客様の親または保護者が本契約に同意する必要があります。お客様自身が本契約に同意した場合には、お客様が20歳以上であるということ、ならびに、本契約が有効であり、お客様が、本契約におけるすべての法的な責任を負うことを保証します。

第1条 使用権の許諾

当社は、本契約記載の条件に従い、本条に定めるモバイルハードウェアにおけるセキュリティ対策を目的とした以下の非独占的、再許諾不可能かつ譲渡不可能な権利を、当社の提供する「Optimal Biz」もしくは「Optimal Biz for Mobile」(以下「本件サービス」といいます)に加入され、かつ、「本ソフトウェア」を購入いただいだお客様に対して許諾します。

本号の細則に定めるモバイルハードウェアにインストールされている1オペレーティングシステム(本ソフトウェアのマニュアル等に記載されている対応オペレーティングシステムに限ります)へインストールし、当該オペレーティングシステムが稼動するモバイルハードウェア(リース物件またはレンタル物件を含みます)上で使用する権利および本ソフトウェアの保存のみを目的として1コピーに限り本ソフトウェアのバックアップコピーを作成する権利。

第2条 著作権等

  1. 本ソフトウェアおよびマニュアル等本ソフトウェアに関連する一切のドキュメント(以下、総称して「ドキュメント」といいます)に関する著作権、特許権、商標権、ノウハウおよびその他のすべての知的財産権は当社へ独占的に帰属します。
  2. お客様は、当社の事前の承諾を得ることなく、本ソフトウェアおよびドキュメントを第三者へ賃貸、貸与または販売できないものとし、かつ、本ソフトウェアおよびドキュメントに担保権を設定することはできないものとします。また、お客様は、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、お客様の顧客サービス(有償・無償を問わず営利目的または付加価値サービスとして第三者へ提供されるサービス)の一環として本ソフトウェアを使用することはできないものとします。
  3. お客様は、本ソフトウェアにつき、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルすることはできないものとします。お客様の改造に起因して本ソフトウェアに何らかの障害が生じた場合、当社は当該損害に関して一切の責任を負わないものとします。

第3条 保証および責任の限定

  1. 当社は、本ソフトウェアおよびドキュメントに関して一切の保証を行いません。また、当社は、本ソフトウェアもしくはドキュメントの機能またはサポートサービスがお客様の特定の目的に適合することを保証するものではなく、本ソフトウェアまたはドキュメントの物理的な紛失、盗難、事故および誤用等に起因するお客様の損害につき一切の補償をいたしません。
  2. 本ソフトウェアの譲渡に関連して生じたいかなるトラブルについても、当社は一切の責任を負いません。また、当社は、合理的な理由に基づき不正な手段もしくは目的による譲渡または入手につき、使用停止の措置を講ずる場合があります。この場合、当社は、本ソフトウェアの利用者に責任がない場合であっても一切の補償をいたしません。
  3. お客様が期待する成果を得るためのソフトウェアプログラム(本ソフトウェアを含みますがこれに限られません)の選択、導入、使用および使用結果につきましては、お客様の責任とさせていただきます。本ソフトウェアもしくはドキュメントの使用、サポートサービスならびにサポートサービスの提供を受けられないことに起因してお客様またはその他の第三者に生じた結果的損害、付随的損害および逸失利益に関して当社は一切の責任を負いません。
  4. 本契約のもとで、理由の如何を問わず当社がお客様またはその他の第三者に対して負担する責任の総額は、本契約のもとでお客様が実際に支払われた対価の100%を上限とします。

第4条 契約の解除

  1. お客様が本契約に違反した場合、当社は本契約を解除することができます。この場合、お客様は、本ソフトウェアおよびドキュメントを一切使用することができません。
  2. 前項に定める他、お客様が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロもしくは特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下「暴力団等」という)、に該当する、または次の各号のいずれか一に該当することが判明した場合、当社は本契約を解除することができます。
    (a) 暴力団等が経営を支配しているまたは経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    (b) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
    (c) 暴力団等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    (d) 役員または経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  3. お客様は、本ソフトウェア、ドキュメントおよびそのすべての複製物を破棄することにより本契約を終了させることができます。この場合、本契約のもとでお客様が支払われた一切の対価は返還いたしません。
  4. 本契約が終了するかまたは解除された場合、お客様は、本ソフトウェア、ドキュメントおよびそのすべての複製物を当社へ返却するかまたは破棄するものとします。

第5条 守秘義務

  1. お客様は、(a)本契約記載の内容、および、(b)本契約に関連して知り得た情報につき、当社の書面による承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩しないものとし、かつ、本契約における義務の履行または権利の行使に必要な場合を除き方法を問わず利用しないものとします。ただし、国家機関の命令による開示等正当なる事由に基づき開示する場合はこの限りではありませんが、その場合には当社に対して速やかに事前の通知を行うものとします。
  2. 前項にかかわらず、以下各号に定める事項については前項の適用を受けないものとします。
    (a) 開示を受けた時に既に公知である情報
    (b) 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
    (c) 開示を受ける前から、自己が適法に保有している情報
    (d) 第三者から、守秘義務を負わず適法に入手した情報
    (e) 当社の機密情報を使用または参照することなく独自に開発した情報
  3. 前各項の規定は、本契約が解除、期間満了またはその他の事由によって終了したときであってもなおその効を有するものとします。

第6条 一般条項

  1. 理由の如何を問わず、当社からお客様へ通知、郵送およびその他のコンタクトを行う場合、当該通知、郵送およびコンタクト等の宛先は日本国内に限定されるものとします。
  2. お客様は、本ソフトウェアおよびそれらにおいて使用されている技術(以下「本ソフトウェア等」という)が、外国為替および外国貿易法、輸出貿易管理令、外国為替令および省令、ならびに、米国輸出管理規則に基づく輸出規制の対象となる可能性があること、ならびにその他の国における輸出規制対象品目に該当している可能性があることを認識の上、本ソフトウェア等を適正な政府の許可なくして、禁輸国もしくは貿易制裁国の企業、居住者、国民、または、取引禁止者、取引禁止企業に対して、輸出もしくは再輸出しないものとします。
  3. お客様は、2012年1月現在、米国により定められる禁輸国が、キューバ、イラン、北朝鮮、スーダン、シリアであること、禁輸国に関する情報が、以下のウェブサイトにおいて検索可能であること、ならびに本ソフトウェア等に関連した米国輸出管理法令の違法行為に対して責任があることを認識の上、違法行為が行われないよう、適切な手段を講じるものとします。
    http://www.treas.gov/offices/enforcement/ofac/
    http://www.bis.doc.gov/complianceandenforcement/ListsToCheck.htm
  4. 本契約の締結により、お客様が米国により現時点で禁止されている国の居住者もしくは国民ではないこと、および本ソフトウェア等を受け取ることが禁止されていないことを認識し、お客様は、本ソフトウェア等を、大量破壊を目的とした、核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサイルの開発、設計、製造、生産を行うために使用しないことに同意するものとします。
  5. 本契約は、本ソフトウェアの使用許諾に関し、本契約の締結以前にお客様と当社との間になされたすべての取り決めに優先して適用されます。なお、当社は、お客様へ事前の通知を行うことなく本契約の内容およびその他の告知内容を変更できるものとし、当該変更がなされた場合、従前の本契約の内容および告知内容は無効となり、最新の本契約の内容および告知内容が適用されるものとします。

本契約は、日本国法に準拠するものとします。本契約に起因する紛争の解決については、東京地方裁判所が第一審としての専属的管轄権を有するものとします。
株式会社オプティム
2012年7月

著作権について
本書に関する著作権は、株式会社オプティムへ独占的に帰属します。株式会社オプティムが事前に承諾している場合を除き、形態および手段を問わず、本書またはその一部を複製することは禁じられています。本ドキュメントの作成にあたっては細心の注意を払っていますが、本書の記述に誤りや欠落があっても株式会社オプティムはいかなる責任も負わないものとします。本書およびその記述内容は予告なしに変更される場合があります。
本書に記載されている各社の社名、製品名およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。

Copyright © 2012 OPTiM Corporation. All rights reserved

Optimal Biz Web Filtering Powered by i-FILTER 利用規約

「『Optimal Biz Web Filtering Powered by i-FILTER』利用規約」(以下「本規約」といいます)は、お客様(以下「甲」といいます)が、デジタルアーツ株式会社(以下「丙」といいます)が開発し、株式会社オプティム(以下「乙」といいます)が丙から許諾を受けて提供するソフトウェア製品「Optimal Biz Web Filtering Powered by i-FILTER」及び同サービスを利用するにあたり、その利用条件等を定めたものです。
本ソフトウェア製品をインストールすることまたは[ブラウザーを開始する]ボタンを押すことで、甲は本規約の内容について同意したものとみなし、この場合にのみ、甲は、乙のソフトウェア製品「Optimal Biz Web Filtering Powered by i-FILTER」に収録されているプログラム、機能及び情報(以下「本ソフトウェア製品」といいます)をご利用になることができます。
本規約に同意しない場合には、本ソフトウェア製品をインストールすることまたは[ブラウザーを開始する]ボタンを押すことは行わないで下さい。
甲が本規約に同意した場合、甲乙間で、本規約を契約内容とするソフトウェア利用契約(以下、「本契約」といいます)が締結されるものとします。

本規約は、ご利用開始前に、甲乙間でなされたすべての協議、合意、説明または一方から提供された資料に優先します。
なお、乙は、本規約の内容を、必要に応じて甲への予告なしに変更することがあり、本規約が変更された場合、変更後の内容が直ちに適用されます。

第1条(ライセンスの許諾)

  1. 甲が、別途定める方法によりシリアルIDの発行を受け、本規約の内容に従うことを前提として、乙は、甲に対して、特定バージョンの本ソフトウェア製品をiOS用の携帯端末(但し、本ソフトウェア製品の仕様で対応が明記されているものに限ります。以下「クライアント機器」といいます)にインストールして日本国内において使用する非独占的で譲渡不能なライセンスを許諾します。
  2. 本ソフトウェア製品は、乙より許諾されたライセンス数を上限として、クライアント機器上で使用できるものとします。
  3. 本ソフトウェア製品に接続する可能性のあるクライアント機器の数が、乙から甲に正当に許諾されているライセンス数を超える場合は、甲は許諾されたライセンス数の範囲内に接続数が収まるようクライアント機器の接続数の減少や追加ライセンスの申込または購入等、客観的に妥当な手段をとるものとします。

第2条(期間及び終了)

  1. 本ソフトウェア製品は、本ソフトウェア製品の利用料金が支払われている使用許諾期間中に限り、利用することができます。
  2. 本ソフトウェア製品の契約開始月の利用料は無償とします。
  3. 甲が、所定の期日までに所定の解約手続を行わなかった場合には、別途合意がある場合を除き、本契約は同内容にて1か月ごとに自動的に更新されるものとし、更新月のソフトウェア製品の利用料金の支払義務が発生します。
  4. 乙は、甲が本契約上の義務に反したときは、書面による催告の上、催告後30日を経て尚改善されない場合、本契約を解除することができるものとします。
  5. 甲の契約期間が満了となった場合、または前項の規定により本契約が解除された場合は、甲の本ソフトウェア製品に関するライセンスは消滅し、甲は、本ソフトウェア製品をクライアント機器からアンインストールするものとします。
  6. 本契約の契約期間中に甲または乙により本契約が解除された場合、または乙の責によらない理由のために本契約の継続が不可となった場合には、理由の如何を問わずライセンス料金は甲に返還されないものとします。

第3条(会員特典)

  1. 甲が正規版を利用する場合、本規約の内容に従うことを前提として、甲は乙が定める手続に従って、ソフトウェア使用許諾を受け、本ソフトウェア製品のシリアルID毎にユーザー登録を行い、会費を支払うものとします。当該会費を支払うことで、乙は、甲に対して、会員契約を行ったとみなし、本ソフトウェア製品に関する使用並びに保守サポート等の会員特典(以下「会員特典」といいます)を、前条第1項の期間、提供いたします。
  2. 甲に対する会員特典の提供は、別途乙と業務委託契約及び個人情報保護に関する秘密保持契約等を締結した第三者により提供される場合があることに甲は同意するものとします。
  3. 乙は、甲が本規約上の義務に反したときは、書面による催告の上、催告後30日を経て尚改善されない場合、会員契約を解除することができるものとします。
  4. 甲は、会員契約期間が終了する以前に乙が定める手続に従い、シリアルID毎に会員契約を更新することによって、継続して会員特典を受けることができるものとします。
  5. 乙は、会員契約をしない甲に対して、一切の会員特典を提供する義務を負わないものとします。
  6. 会員特典の提供期間中に甲または乙により会員契約が解除された場合、または乙の責によらない理由のために会員契約の継続が不可となった場合には、理由の如何を問わずライセンス料金は甲に返還されないものとします。

第4条(禁止事項等)

  1. 乙は、甲が本ソフトウェア製品を使用するに際し、以下の各項に規定する行為をなすことを禁止します。また甲は、乙が書面により事前に甲に通知することを前提に、本規約の規定の甲による遵守を確認するために乙が甲に対する定期的な監査を行う権利を有することに同意するものとします。
    (1) 本規約に許諾されている場合を除き、本ソフトウェア製品の全部または一部を複製すること。
    (2) 本ソフトウェア製品の全体または部分的な改変。万一甲の改変により、本ソフトウェア製品に何らかの欠陥が生じた場合には、乙は一切の保証を致しません。また、改変の結果、万一何らかの障害が生じたとしても、乙は一切の責任を負いません。
    (3) 本ソフトウェア製品をトレース、デバッグ、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、または逆コンパイルすること。
    (4) 本ソフトウェア製品の知的財産権表示や商標を削除すること。
    (5) 乙の事前の書面による承諾なくして、本ソフトウェア製品に含まれる情報を第三者に開示すること。
    (6) 有償、無償を問わず、本ソフトウェア製品を乙の許諾なく、第三者にリース、レンタル、譲渡、引用、再許諾、再販売すること。
    (7) 乙の事前の書面による承諾なくして、本ソフトウェア製品を第三者のために使用し、あるいは不特定多数を対象とした商業的目的の2次利用及び陳列開示等を行うこと。
  2. 本ソフトウェア製品が旧バージョンのアップデートまたはアップグレード版である場合には、甲は本ソフトウェア製品の現バージョンまたは旧バージョンのいずれか一方を使用することができ、両バージョンを同時に使用することはできません。

第5条(限定保証)

乙は、本ソフトウェア製品が本契約の開始後90日の間、以下の項目に記載の条件において、本契約成立時の最新のマニュアルどおりに動作することを保証します。但し、本ソフトウェア製品がマニュアルどおりに動作しない場合においても、それが重要な差異でない限り、甲は保証に関する権利を有しないものとします。乙は、この限定保証の違反に対して、以下の条件をすべて満たす限り、乙の選択により本ソフトウェア製品を修理または交換することでのみ保証責任を果たすものとします。

(1) 本ソフトウェア製品の改変を行うことなく、本規約、乙からの全ての指示及びマニュアルの記載に従ったインストール、使用がなされていること。
(2) 乙から提供された全てのバグ修正、新バージョン、アップデート版を速やかにインストールしていること。
(3) マニュアルどおりに動作しないことが発見されてから10日以内に乙に書面にて報告を行うこと。
(4) 第2条の使用許諾期間中であること。

第6条(免責)

  1. 乙及び丙は、甲の本ソフトウェア製品の使用により、甲または甲以外の第三者に直接的な損害またはビジネス機会の喪失、信用の損失、業務の中断、コンピュータの誤動作または機能障害を含むいかなる種類の結果的、特別的、派生的または間接的な損害が生じても、契約責任、不法行為責任その他いかなる法的責任に関し、一切その責任を負いません。たとえ、乙または丙が損害の発生の可能性について示唆されていた場合、あるいは予見し得た場合でも同様とします。
  2. 乙及び丙は、本ソフトウェア製品に誤字、脱字、位置ずれ等による表記上または内容上の誤りがあったとしても、交換、修補、代金返還などの対応は致しません。また、それにより甲または甲以外の第三者に損害が生じたとしても、乙は一切その責任を負いません。
  3. 乙及び丙は、明示的黙示的を問わず、商品性、特定目的適合性についての黙示の保証及び第三者の権利に対する侵害がないことの保証を含め、本ソフトウェア製品に関して一切の保証を行いません。甲が意図した目的を達成するために本ソフトウェア製品を選択したこと、本ソフトウェア製品のインストール、使用及び本ソフトウェア製品から得られた結果についての責任は、全て甲にあるものとします。但し、乙は、第5条(限定保証)に記載された内容に関してのみ限定保証を行うものとします。
  4. 甲は、本ソフトウェア製品の使用することにより、乙及び丙が、個人情報及び通信内容を取得・閲覧等することができることに同意するものとします。
  5. 甲は本ソフトウェア製品が接続しているクライアント機器の利用者(以下「利用者」という)の承諾を得た上で、当該利用者に関する個人情報及び通信内容を取得・閲覧等することができるものとします。前記の利用者による承諾の有無によらず、乙及び丙は、甲による利用者の個人情報及び通信内容の取得・閲覧等に起因して甲と利用者の間に発生する紛争に関して一切の補償を行いません。甲は、当該紛争を自らの責任及び負担において処理解決するものとし、乙及び丙に何らの迷惑も及ぼさないものとします。また甲による利用者の個人情報及び通信内容の取得・閲覧等に起因して乙または丙と利用者の間に紛争が生じた場合、甲は紛争の解決のために乙または丙の要請に応じ乙または丙に協力するものとします。
  6. 甲は、乙及び丙が次の各号に掲げる事項について完全なる保証を行っていないことをここに確認するものとします。
    (1) 甲が接続しようとするWebサイトが信頼できるサイトであること。
    (2) 甲の通信内容が完全に暗号化されていること。
    (3) クライアント機器およびネットワーク環境に不具合、エラーや障害が生じないこと。
  7. 甲は、HTTPSサイトへの接続時に表示される警告を常に非表示とする設定変更を行う場合には、下記の事項を遵守することに同意するものとします。
    (1) 甲の指揮命令下にある従業員等の通信の秘密やプライバシー権等に配慮し、当該従業員等に対して、甲のネットワーク管理者がすべての暗号化通信先URL及び通信内容を解読してログを取得していることについて事前に十分な周知を行い理解を得ること。なお、新たに指揮命令下に入った従業員等にも、同様の対応を行うこと。
    (2) 閲覧した通信情報及び取得したログを不正な目的に利用しないこと。
    (3) 当該設定変更に起因する紛争は、すべて自己の費用と責任をもって解決し、乙に一切の迷惑をかけないこと。
    (4) 当該設定変更に起因する不具合に関しては、乙から一切のサポートが受けられないことにつき了承すること。

第7条(著作権と知的財産権)

  1. 本ソフトウェア製品は、日本国の著作権法及び国際条約により保護されています。
  2. 本ソフトウェア製品の著作権等の知的財産権は乙またはその供給者が所有します。甲は、本規約に基づき、使用権を許諾されている範囲内で使用することができます。甲は本ソフトウェア製品の知的財産権に関する権利が甲に譲渡されるものではないことを了承するものとし、さらに甲は、本規約に明示的に規定されていない限り、本ソフトウェア製品に関するいかなる権利も甲が取得するものではないことを了承するものとします。
  3. 甲は、本ソフトウェア製品の全ての複製物に本ソフトウェア製品に表示されるものと同様の知的財産権が表示されることに同意するものとします。
  4. 甲は、本規約で明示的に付与された権利を除き本ソフトウェア製品に関する何等の権利を付与されるものではなく、また明示的でない形で付与された全ての権利、その他全ての権利は乙またはその供給者が留保するものとします。

第8条(その他の条件)

  1. 本規約は日本国の法律に準拠するものとし、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
  2. 本規約の条項のいずれかが違法、無効、または実施不能と解された場合にも、それにより他の条項の有効性、適法性及び実施の可能性は何等影響を受けないものとします。
  3. 本規約に基づく権利または補償を当事者が行使しない場合、もしくは行使が遅れた場合でも、本規約に個別に定められる場合を除き、そのような権利、補償の放棄とはみなされないものとします。
  4. 乙は、甲に事前に通知をすることなく、第2条 (期間及び終了)を除く本規約の条項を更新する権利を留保するものとします。

お預かりする個人情報の取り扱いについて

お客様からデジタルアーツ株式会社(以下、「当社」といいます。)への個人情報のご提供は全て任意となっております。当社による下記個人情報の取扱いについてご同意いただける場合に限り、[同意する]ボタンを押して下さい。但し、当社が依頼する個人情報をご提供頂けない場合は、お問い合わせまたはご依頼等への対応、ご請求を頂いた資料等の送付、並びにサービスの提供等ができない場合があります。

  1. 個人情報の利用目的
     当社は、個人情報を直接又は間接的に取得する場合、以下に記載した利用目的の制限の範囲内で取扱います。当社は、下記(1)から(9)に規定する事項に利用する目的で、書面または書面以外の方法で、お客様からお名前、住所、電話番号、ご利用の当社商品に関する情報などの個人情報をお預かりする場合があります。
    (1) 当社及び当社のグループ会社が取り扱う各種製品・サービスに関するご案内のため
    (2) 当社及び当社のグループ会社が主催・共催・協賛・出展するセミナー・展示会等に関するご案内、お申込の確認、入場券等のお届けのため
    (3) 当社及び当社のグループ会社が行う、顧客満足度調査等のアンケートのご依頼のため
    (4) 当社及び当社のグループ会社が、お客様個人を特定できない形で個人情報を統計的に処理した情報を集約し分析する等して、調査結果としてまとめたものの公表のため
    (5) 当社がお客様に対して行う業務上のご連絡のため
    (6) 当社がお客様とのご契約を履行する上で必要となる事項(各種サービスへのご登録のご確認やサービスのご提供等)のため
    (7) 当社が行う各種製品・サービスのご請求、お支払とその確認等のため
    (8) お問い合わせまたはご依頼等への対応、ご請求を頂いた資料等の送付のため
    (9) 個人情報に関する当社の社内諸規定およびコンプライアンス・プログラムに準拠した秘密保持契約等の契約を締結し、利用目的を精査・確認した上で当社のグループ会社へお預かりした個人情報を提供するため
    (注) 当社のグループ会社とは、上記利用目的が遂行される時点で、当社が総株主の議決権の過半数を所有する会社をいいます。
  2. 第三者への提供及び委託先への監督について
    デジタルアーツのグループ会社の販売促進活動に資すること、または、デジタルアーツが取扱う各種製品・サービスの提供及び販売促進活動の充実を目的として、お客様に関する氏名、電話番号、住所、メールアドレス、年齢、デジタルアーツ製品の購入乃至導入履歴及び購入目的、お客さまがお使いになっているパソコン等の端末に関する種類及び使用環境、お客様がお使いになっているソフトウェアに関する情報並びにお客さまがお使いになっているインターネットに関する種類及び使用環境などの個人情報を、データ送信及び書面交付の方法によりデジタルアーツのグループ会社またはデジタルアーツと業務委託等の契約を締結した第三者へ提供することがあります。デジタルアーツのグループ会社または当該第三者への提供を停止することを希望されるお客様はデジタルアーツまでお申出下さい。デジタルアーツのグループ会社、第三者への個人データの提供に際しては、個人情報に関するデジタルアーツの社内諸規定及びコンプライアンス、プログラムに準拠した秘密保持契約などの契約を締結し、適切な監督を行うものとします。
  3. 個人情報の共同利用について
     当社は、お客様の氏名・電話番号・住所・メールアドレス・年齢・勤務先・所属部署・当社製品の購入乃至導入履歴及び購入目的・お客様がお使いになっているパソコン等の端末に関する種類及び使用環境・お客様がお使いになっているソフトウェアに関する種類及び使用環境・お客様がお使いになっているインターネットに関する種類及び使用環境など取得した個人情報を、パートナー企業と共同利用させていただくことがあります。共同利用させていただく個人情報は、口頭、電話、書面(ウェブ上の入力フォーム等電磁的記録によるものを含む)等により取得したものとします。利用目的は、上記1(2)、(4)、(5)と同様です。
     個人情報の共同利用に関しては、パートナー企業と、個人情報に関する当社の社内諸規定及びコンプライアンス・プログラムに準拠した秘密保持契約等の契約を締結し、当社の個人情報保護管理者が、適切な監督を行うものとします。
    (注)パートナー企業とは、当社ビジネスパートナープログラムに参加している企業をいいます。一覧は当社ホームページをご覧ください。
  4. 保有個人データの開示等に関して
     当社は、お客様ご本人からの保有個人データ(個人情報保護法第2条第5項に定めるものをいいます。)の開示、訂正、利用停止等のご請求に対して以下により適切に対応してまいります。
    (1) 当社は、お客様から保有個人データの開示ご請求があった際には、当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合その法令に定める場合を除き、お客様に対して当該保有個人データの開示を行います。
    (2) 当社は、保有個人データの内容が事実と異なる場合には、お客様からのご請求により、利用目的の達成に必要な範囲内において、当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除を行います。但し、訂正等を行うことによって、提供することが困難になる、もしくはできなくなる製品やサービスが発生する場合があります。
    (3) 当社は、保有個人データが利用目的の制限に違反して取り扱われている場合、もしくは、不正の手段により取得された場合、または法令に違反して第三者に提供されている場合には、お客様からのご請求により、違反を是正するために必要な限度で当該保有個人データの利用の停止または消去を行い、または第三者への提供を停止します。但し、利用停止等を行うことが困難な場合であって、お客様の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとるときは、当該措置をもって利用停止に替えることとします。
  5. 開示等のご請求及びお問い合わせ先
    上記4に記載した保有個人データの開示等のご請求につきましては当社の定める書式に従っていただきます。当社における個人情報保護に関してご質問等がある場合には、下記個人情報お問い合わせ窓口までご連絡ください。

個人情報お問い合わせ窓口
E-Mail:privacy@daj.co.jp

Optimal Biz for Mobile リモートロックワイプ操作代行サービス利用規約

第1条 (利用規約について)

  1. 株式会社オプティム(以下「弊社」という)は「Optimal Biz for Mobile」の利用契約者に対し、以下の利用規約に基づき、「Optimal Biz for Mobile」のオプションサービスであるリモートロック・ワイプ操作の24時間365日代行サービス(以下、「本サービス」という)を提供します。
  2. 本利用規約は本サービスの利用契約者に対し「Optimal Biz for Mobile」利用規約と併せて適用されるものとします。

第2条 (リモートロック・ワイプ操作代行サービス)

本サービスは、弊社が対象端末の利用者(以下「利用者」)からの電話連絡により、利用者が使用している対象端末に対して、「Optimal Biz for mobile」の利用契約者の代行として、「Optimal Biz for Mobile」のWeb管理画面からのリモート操作によるロック・ワイプ作業を行うサービスとなります。

第3条 (サービス利用条件)

弊社は、本サービスの契約者に対し、本条の条件に同意することを以って、本サービスを提供します。

(1) 本サービスの対象端末は事前に「Optimal Biz for Mobile」に登録されている必要があります。
(2) 対象端末のリモートロック・ワイプ操作代行の実施に際し、対象端末の通信状況やアプリの起動など端末の状況により完全にリモートロック・ワイプ機能が動作しない場合があります。
(3) 対象端末の回線サービスの停止中はリモートロック・ワイプ操作代行サービスを実行できません。
(4) 本サービスの運用に際し、「Optimal Biz for Mobile」契約者の管理者権限を有する、企業コード・ユーザーIDまたは
メールアドレス・パスワード 等を利用させて頂きます。

第4条 (契約の成立)

本サービスの利用契約は、弊社または販売代理店を通じ、利用者が弊社指定の申込書を提出し、弊社または販売代理店にてこれを受入れたときに成立します。
利用者は、申込書の提出時に本利用規約を確認し、本サービスの利用規約にご同意頂いたものとします。

第5条 (月額サービス料金)

本サービスの月額ご利用料金は、申込書に記載の単価にご利用ID数を乗じた金額(以下、「月額サービス料金」という)とし、月額サービス料金は日割り計算を行わないものとします。

第6条 (ご請求・お支払い条件)

月額サービス料金につきましては月末締めにて確定した金額を「Optimal Biz for Mobile」のご利用料金と併せてご請求致します。

第7条 (利用ID数の追加・削除・サービスの解約)

本サービスのご利用IDの追加・削除につきましては、何れも弊社指定の申込書の受入れに依るものとし、ID追加の場合は追加申込み月の翌月から課金されるものとします。また、ID削除の場合、削除申込み月当月の月額サービス料金は課金対象となります。

第8条 (免責事項)

  1. 本サービスは、リモートロック・ワイプの支援を目的としますが、その結果を保証するものではありません。したがって、リモートロック・ワイプの不成功により、またはこれらの成功にもかかわらず不正な操作等により生じた情報の漏洩、その他の結果について、弊社はいかなる保証をするものではありません。
  2. リモートロック・ワイプ機能を実施する環境が整わなかったこと、その他の通信障害の結果、サービスの実施が不可能であったとしても、弊社はサービス料金の返還その他の補償を致しません。
  3. その他の保証・免責につきましては、 「Optimal Biz for Mobile」利用規約の規定に準じるものとします。(弊社は、本サービス利用契約者が本サービスの使用により発生したいかなる結果に対する一切の責任を負いません。この結果には、弊社の使用または、その使用不能により生じた特別損害、偶発的損害、間接損害、または本サービスに供する交換機、コンピューター・システム、回線 等の障害に起因する損害、併せてお客様の得べかりし利益の喪失やデータ消失も含まれます。また、そのような損害が生じる可能性について弊社が以前から警告を受けていたとしても、損害に対する責任を弊社が負うことはありません。本サービスに関し発生する問題はお客様の責任および費用負担をもって処理されるものとします。また、本サービスによって発生した結果や損害は金銭的・時間的・精神的その理由を問わず、弊社は一切その責任を負いません。)

第9条 (秘密保持義務)

  1. 本サービスを利用するにあたり、本サービスの利用契約者および弊社は、相手方の書面による承諾なくして、相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密情報並びに利用者等の個人情報を、本サービス利用期間中はもとより、本サービス利用終了後も第三者に対して開示又は漏洩しないものとします。 ただし、以下の場合はこの限りではありません。
    (1) 本サービスの提供に際して、事前に機密保持契約を締結した業務委託会社に対して開示する必要がある場合。
    (2) 本サービスの利用動向を把握する目的で、本サービス利用契約者が特定できない範囲での情報を収集し統計をとる場合。
    (3) 法令または行政機関の命令に基づく場合。
  2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。
    (1) 開示の時点で既に公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの。
    (2) 開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの。
    (3) 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。

第10条 (電話受付・使用者確認)

  1. 弊社は、24時間365日コールセンターでリモートロック・ワイプ操作代行の電話受付を行います。
  2. 本サービスの利用契約者は、本サービス申込み時に弊社指定の申込書により、対象端末の使用者を特定付ける情報(以下「使用者情報」)を弊社に提示するものとします。
  3. 弊社は本サービスにおいて、利用者からの電話連絡による操作代行依頼を受けた場合、使用者情報と、使用者からの口頭申告による情報を突合し、使用者情報の整合性確認を以って、対象端末の使用者と見做します。
  4. 弊社は第10条3項による対象端末の使用者確認が行えた場合のみ、対象端末のリモートロック・ワイプ操作代行を実施いたします。
  5. 本サービスの利用契約者は本サービスの利用開始以前に、第10条2項による使用者情報の内容を、対象端末の使用者に対し周知徹底するものとします。

第11条 (再委託)

弊社は、本サービスの実施に際し、第三者に本サービスの全部または一部を再委託することがあります。弊社が第三者に再委託をする場合、お客様の情報の管理等については、十分に留意いたします。

第12条 (準拠法)

本規約に関する準拠法は日本法とします。

第13条 (協議)

本規約に定めのない事項に関して本サービスの利用契約者と弊社との間で問題が生じた場合には、双方誠意を持って協議するものとします。

第14条 (管轄裁判所)

本規約、及び、本サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

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